2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
本法案ですけれども、この安全保障の観点から、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査をすると、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に土地等の利用規制を行うものとして取りまとめたものであり、御指摘の要塞地帯法とは全くその内容が違うものであります。
本法案ですけれども、この安全保障の観点から、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査をすると、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に土地等の利用規制を行うものとして取りまとめたものであり、御指摘の要塞地帯法とは全くその内容が違うものであります。
まずは、政府によるこの実態の把握についてお聞きをしたいと思いますけれども、平成二十五年十二月十七日に閣議決定をされました国家安全保障戦略、ここでは、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有者の在り方について検討するとされているわけですが、お聞きをしたいのは、実際に政府においてはこれまでこの土地所有の利用実態等についてどのような調査を行ってきたのか、そしてどの程度この実態が把握をされているのか
そのため、重要施設の周辺等における土地等の利用状況をしっかり調査した上で、重要施設等の機能阻害行為が認められた場合に利用規制を行えるよう本法案を取りまとめました。
一方で、委員御指摘いただきましたけれども、安全保障をめぐる内外情勢は厳しさを増しており、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺等に所在する土地等を利用する形で重要施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
また、国民、住民の意識の面では、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって長年国民の間で懸念や不安が広がってきていること、また国民の代表で構成される国会においてもそうですし、また住民の代表で構成される地方議会でも対応の必要性が広く議論をされ、法整備を求める意見書が数多く全国の地方公共団体から提出されていること、こうしたことも挙げることができると思います。
これまで、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって安全保障上の懸念が指摘され、二〇一〇年、和歌山県議会から国に対し、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むことを求める意見書が出されて以来、複数の自治体議会から同様の意見書が提出されています。
他方、本法案は、安全保障の観点から、重要施設の周辺等の土地の利用状況を調査し、重要施設等の機能を阻害する行為が認められる場合に利用規制を行うものであり、海外からの投資を規制することを目的としたものではありません。（発言する者あり）ありません。したがって、本法案は、外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではありません。
我が国の国境離島や安全保障上重要な防衛施設周辺等における土地の所有と利用について、国民の皆様の懸念や不安を取り除く必要性が増しています。本法案は我が国の安全を阻害する行為を防止することを目的とし、政府による土地所有と利用状況を把握できる法的根拠の整備であり、公明党は安全保障上重要な法整備として成立を期すべきと考えております。
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐっては、かねてから安全保障上の懸念が示されてきた、経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民を始め、国民の間に不安や懸念が広まっていると。
本法案ですが、土地等の所有者の国籍を問わずに重要施設の周辺等の土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に勧告、命令等の措置を講ずることとしており、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国法人に対して日本人及び日本法人と同等の待遇を与える義務を規定しています、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと整合的なものとなっています。
政府は、国家安全保障戦略におきまして、安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地等の所有状況の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するという方針を二〇一三年に閣議決定をいたしております。
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用を巡っては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきた。経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民を始め、国民の間に不安や懸念が広がっている。
（拍手） 政府は、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示されました。また、二〇一八年五月十五日に閣議決定された海洋基本計画においては、国境離島についても同様の方針が示されました。
政府は今国会におきまして、重要施設周辺等及び国境離島など重要土地の利用調査及び利用制限に関する法案を、先月、国会提出すべく閣議決定をしております。この中には水源林というものは入っておりませんけれども、ただ、やはりこの外国資本による森林買収に関する問題はもうかれこれ十数年前からかなり課題となっておりまして、今農水省でも調査を進めているということであります。
この法案では、防衛施設の周辺等において土地の利用規制等を行うこととしており、施設への妨害行為が懸念される範囲を念頭に周辺おおむね千メートルの範囲で対象区域を指定することにしております。 また、土地等の利用規制は私権を制限するものであることから、安全保障の確保のために必要最小限、最小限度のものにすべきことを条文上も明記しているところであります。
船橋市内には、主要渋滞箇所が三十三か所存在し、このうち、千葉県管理の国道十四号の現道及び国道二百九十六号は、ほとんどの区間が二車線であり、大規模店舗の周辺等で慢性的な渋滞が発生していると認識しております。
したがいまして、やはり米軍施設の区域内それからその周辺等において、まさに住民の方々の健康あるいは安全を含む公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態については、環境補足協定ですとかあるいは合同委員会の枠組みを通じて相互に情報提供するとともに、できるだけそういった環境問題に適切に対応するように努力しているところでございます。
このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
外国資本によります防衛施設周辺等の土地の取得等につきましては、安全保障にかかわる重要な問題と認識してございます。 骨太方針二〇二〇におきましても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定されたところでございます。
この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。
防衛施設周辺等における外国資本による土地の取得等に関しては、安全保障にかかわる重要な問題と認識しておりまして、骨太方針二〇二〇においても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定をされました。
また、解体等工事現場周辺等におけるアスベスト大気濃度測定の実施も行ってございます。 引き続き、これらの自治体と連携した取組を実施することにより災害時の石綿暴露防止対策を推進してまいります。
議員御指摘のとおり、国境離島、防衛施設周辺等を含む土地利用等のあり方については、国家安全保障の観点からも注視していく必要があると考えております。国家安全保障局といたしましても、関係省庁とともに、土地所有の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、この発生土の受入れについての考え方でございますけれども、基本的には発生した自治体の中で探すということとなりますけれども、場合によってはその周辺等の自治体が受け入れる場合もあるというふうな形になっておるということでございます。
令和元年度補正予算案においては、復元に向けた技術的な検討や瓦れきの撤去等のため八億円、首里城周辺等の観光振興のため五億円を計上したところであります。また、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として、前年度から十億円を増額した約三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施していきます。
航空法では、無人航空機につきまして、空港周辺等での飛行を原則禁止するとともに、目視の範囲内で飛行させるなど、遵守すべき飛行の方法を定めておりますが、これらは、航空機の航行の安全や地上の人や物の安全を確保するという観点から定められております。
我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては国家安全保障にかかわる重要な問題と認識していますと、本当に言い続けていらっしゃいまして、これは資料二でまとめました。 こちらは六回しか載せていませんけれども、実はプラスであと三回あります。発言の時期が近いので、字がちっちゃくなっちゃうので除いてしまったんですけれども、全部で九回言っています。